田村厚労相は、現在の新型コロナウイルス感染状況について「1都3県で、感染者数の下げ止まりや増える兆候がある」と述べた。
また「変異株が継続的に各地で見つかっており、十分な対策を打たなければならない。水際対策をしっかり進め、検査体制も強化することなどが重要だ」と指摘した。
21日が期限となっている首都圏の緊急事態宣言については「『これ以上増やさない』という体制を組むことを前提に、解除するかどうか最終的に判断する。病床使用率についても、どれぐらい下がってきているのかなど、全体を見ながら、専門家の意見を聞いて判断する」との見方を示した。