コロナ・ワクチンの輸出禁止措置を支持＝仏大統領

新型コロナウイルス・ワクチンの製造側が欧州連合（EU）への出荷に関する義務を順守しない場合、フランス政府は輸出禁止措置を指示する。マクロン大統領がEUサミット後に実施された記者会見で明らかにした。

リモートで開催されたEUサミットの初日終了後に開催された記者会見でフランスのマクロン大統領はワクチンの輸出禁止措置を検討する必要性を指摘した。

私は欧州委員会が導入した（ワクチン出荷に関する：スプートニク日本編集部）管理措置を支持する。ラボが欧州に対する義務を履行しないうちは輸出全てを停止しなくてはならないという事実を支持する。

米ファイザー社と米モデルナ社は出荷に関する合意を順守しているものの、英アストラゼネカ社は合意に背いているとマクロン大統領はみなしている。

また、マクロン大統領によると、夏までにEUはワクチンの製造能力を向上させ、製造量において世界最大規模になるという。現状の試算では1年間で数十億回分のワクチン製造が可能になる見通し。

現在、欧州では4種類のワクチン供給について契約が成立している。米ファイザー社が6億回分、米モデルナ社が4億6000万回分、英アストラゼネカ社が4億回分、米ジョンソン&ジョンソン社が6000万回分とされている。

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