緊急事態宣言延長は不可避か　連休明け判断＝産経新聞

日本政府が4都府県に発令した緊急事態宣言は11日までの期限となっている。政府は連休明けにも宣言を期限通り解除するか、延長するかの判断を下す見通しだが、延長は不可避との見方が強まっている。産経新聞が独自で伝えている。

日本政府は、新型コロナウイルスの感染拡大を受け4月25日から5月11日まで、東京、京都、大坂、兵庫を対象とした緊急事態宣言を発令した。

菅義偉首相は「短期集中で対策をお願いしている」と述べたものの、現時点では人流抑制の効果も限定的で、一連の対策が感染状況の改善に十分な効果をあげるかは不透明とされている。

産経新聞によると、17日間という期間限定の宣言発出は、東京五輪・パラリンピックへの影響を避けるためとの見方もあるという。国際オリンピック委員会（IOC）のトーマス・バッハ会長が17日に来日することが念頭にあるとされている。

一方、専門家らは期間が不十分だとの見方を示している。政府の感染症対策分科会のメンバーは「政府は東京なら1日600人でも『下がる方向が見えた』と宣言を解除したい思いを持っているだろう。ただ、とても容認できない」と打ち明けたという。

大阪府の吉村洋文知事は連休明けに対策本部会議を開き、政府に宣言の延長を求めるかどうか判断する見通し。しかしながら1日、大阪府の新規感染者は過去最多の1262人に上った。

なお、政府が宣言を解除した場合「まん延防止等重点措置」に移行して対策を続ける構えが見込まれている。

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