20:10 2021年05月17日
新型コロナウイルス
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日本政府は新型コロナウイルス対策の「地方創生臨時交付金」について、今年度予算から支出する3000億円を自治体の使途計画を踏まえたうえで、早ければ6月から交付するという。NHKが報じた。

日本政府は3度目の緊急事態宣言などを受け、先週、都道府県の事業者支援などを目的とした「地方創生臨時交付金」の特別枠で今年度予算の予備費から5000億円を支出することを決めた。

このうち3000億円は、自治体が直面する課題に迅速に対応できるよう、自治体の使途計画を踏まえて、早ければ6月から交付を開始する方針。

交付限度額は東京の245億8500万円が最多となり、次いで大阪の198億7500万円。

残る2000億円については、宣言解除後の自治体の経済対策などの支援に充てるという。

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