新型コロナワクチン接種を医学的に免除された場合の労働権の制限は違法　専門家が解説

新型コロナウイルスのワクチン接種が医学的に禁忌にあたる場合、会社がその職員の賃金を減らしたり、働かせないことは違法である。専門家は、これに違反した場合、労働者は裁判を起こすことができると指摘している。

医療関係を扱う弁護士のロシアのアサド・ユシフォフ氏は、「医学的にワクチン接種が免除されている人は、それが予防接種を受けられない理由となる。慢性疾患や急性疾患がありワクチン接種によって合併症を起こしてはならないという医学的な理由があるからだ。したがってこの場合、会社はその職員の賃金をカットする権利はない。減給は違法であり、その職員の労働権を侵害している」と説明している。

ロシア独立労働組合連合（FITUR）のアレクサンドル・シェルシュコフ副議長もユシフォフ氏の意見に同意しており、医療上の禁忌がある場合は、ワクチン接種はできないと述べている。

先日、モスクワのセルゲイ・ソビャーニン市長は、首都の感染状況は急激に悪化したとする声明を表した。市長によれば首都人口の60％が免疫を獲得しているはずであり、状況は予測不可能な様相を呈している。これを受けてモスクワでは一連のラディカルな措置が取られ始めており、その中にはワクチン接種を拒否した労働者は一時的に解雇、または給料の一時的な支払い停止などが含まれている。

関連ニュース

• WHO　子どもと青少年に新型コロナのワクチン接種を呼びかけ
• ロシア保健省　ワクチンは半年に1度再接種が必要

---

スプートニクは新型コロナウイルスに関する信憑性の高い最新情報 をお届けしています。特設ページをご覧ください。