18:09 2021年10月19日
新型コロナウイルス
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日本政府は、新型コロナウイルスのワクチン接種証明書について、国内の商業施設などでの利用を想定した運用指針を作成する方針を固めた。ただし、接種証明書を持たない人への差別につながらないような利用を求めたい考え。読売新聞が10日に報じた。

政府は、ワクチン接種証明書を商業施設に提示して、飲食代金やサービス料金を割り引くなど、利益につながる利用は推奨するという。証明書を持つ日本国民に加え、母国で接種証明書を取得した外国人観光客も対象となる。

ただし、政府は証明書がなければイベント参加や、就職、入学の拒否など、不利益につながる利用は避けるよう呼びかける方向だと強調している。

経団連は6月、デジタル化されたワクチンパスポートの導入や、ワクチン接種者に対し、飲食店の利用促進や、国内移動・旅行などの制限緩和をし、「自粛などによって萎縮した地域経済や各業界の活性化が期待される」などとする提言を政府に提出した

その一方で、経団連は、接種できない人や接種を受けない人の不利益につながらないよう、接種記録の活用のルールを定めたガイドラインを作成すべきだと求めていた。

なお、海外渡航者向けのワクチンパスポートについては、今月下旬からの発行が予定されている

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日本, 新型コロナウイルス, ワクチン
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