19:01 2021年10月17日
新型コロナウイルス
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日本の厚生労働省は20日、米モデルナ社のコロナウイルスのワクチンの5000万本を来2022年初めにも追加供給を受ける契約を締結したと発表した。朝日新聞が報じた。契約はモデルナ社と日本国内での治験、申請、流通を担う武田薬品との間で結ばれた。

日本政府は2020年10月にモデルナのワクチンの5千万回分の供給契約を締結していたものの、6月末時点で約3分の1しか入っていない。供給遅延で現場の混乱を呼んだ。今回の追加契約で日本への供給量は計1億本となる。

朝日新聞の報道によれば、追加供給分はすでにワクチンを打った人を対象にした追加接種(ブースター)用。日本経済新聞の報道によれば、武田薬品はモデルナが開発に成功し、製造販売の承認が得られれば、変異株に対応できるタイプも含まれると発表している。

15日、日本の厚生労働省は、米製薬モデルナ社の新型コロナウイルスワクチンについて、接種可能年齢を現在の18歳以上から12歳以上に引き下げる方針を固めた

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Moderna, ワクチン, 日本, 新型コロナウイルス
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