17:51 2021年10月16日
新型コロナウイルス
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日本の田村憲久厚労相は、19都道府県に出されている緊急事態宣言について、今の感染の改善状況であれば30日の期限で解除できるという見通しを示した。26日、NHKの番組に出演した中で発言した。

田村氏はNHKの番組に出演し「新規感染者の減少傾向は止まっていない。この状況で行けば、9月末での緊急事態宣言の解除は実現できると思っている」と述べた

一方、田村氏は、宣言解除後の飲食店の利用など日常生活の制限の扱いについて「すぐに何もかもフルオープンで元の生活に戻るかというと、段階的にやっていかざるをえない」と指摘した。

また「ワクチンを打っていても一定程度、感染のリスクがあるので、実証実験をしながら、いろんな行動制約を緩めていくことが必要だ」と強調した。

日本政府は発令中の緊急事態宣言を解除するかについて、28日に正式に決定するとされる。

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