接種証明、電子申請可は1％　自治体「煩雑」と活用せず

デジタル庁運営のシステムを活用し、海外渡航者向け新型コロナウイルスワクチンの接種証明書を電子申請できるようにした市区町村数は、全体の1％に当たる20にとどまることが26日、同庁のまとめで分かった。大半は「使い勝手が悪く、業務が煩雑になる」などと活用を見合わせている。年末までには別のシステムが稼働予定で、さらに必要性が低下しそうだ。

システムは8月下旬に運用が始まった。9月22日時点で活用している20市区町村では、マイナンバーカードを所持している住民であれば、専用サイト「マイナポータル」を通じて接種証明書の交付を電子申請できる。

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