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    国連:ウクライナでは停戦にもかかわらず、人権侵害が続く

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    国連モニタリング委員会は、今日ジュネーヴで発表された10回目となる報告書の中で「ウクライナでは、停戦体制にもかかわらず、人権の深刻な侵害が記録されている」と指摘した。

    報告の書の中では「ウクライナでの紛争の間、少なくとも6417人が非業の死を遂げ、15962人が負傷した。ただこれは保守的な見積もりによるもので、実際の数字はもっとかなり多い可能性がある」と述べられている。

    国連のモニタリング使節団は、一般住民居住区に対する攻撃、住民の処刑、不法かつ暴力的な拘束、捕虜らに対するひどい待遇、社会的経済的権利の剥奪など、深刻な人権侵害がなされている多くの証拠を収集した。報告書の中では「停戦体制が完全に守られているわけではない」と強調されている。

    報告書によれば「軍事行動は、紛争ゾーンに住む500万以上の人々、そして移住を余儀なくされた120万人の生活や権利に影響を及ぼしている」との事だ。

    なお報告書の中では「ウクライナ軍による捕虜への拷問、キエフ当局が分離主義者あるいはテロリストではないかと疑う人々の『暴力的手段による失踪』に関する情報が、今も届いている』と述べられている。

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