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    独世論調査、ケルン大量襲撃事件後、国民の3分の1が群集に恐怖感

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    ドイツのテレビ局ARDの行なった世論調査では、先日ケルンで起きた事件を受け、ドイツ国民のおよそ30%が移民の増加に懸念を表していることがわかった。

    市民は自分の身の安全に不安感をもっており、いかなる手段を講じても防衛すると表明している。

    ニーダーザクセン州で自衛のための商品を扱う店のオーナーのヘルムート・クレムザーさんは「以前は、自分が守られていないことに対して主観的な感覚が大半をしめていたものの、現在、人々は自分や自分の身近な人々に対して恐怖感を覚えている」と語っている。リアノーボスチ通信が報じた。

    ARDの調査では、ドイツ国民の82%が公共の場所での監視カメラの数を増やす案を支持している。このほか、ドイツではとうがらし入りの催涙ガスの需要が著しく高まっている。

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