スプートニク世論調査:仏人は移民を犯罪の重要な源とみなす

スプートニクが実施した世論調査の結果によれば、フランス人の大多数(64%)が、アフリカや中東からの移民達を犯罪の重要な源と見ていることが分かった。

一方アンケートに答えた人のうち28%が、国内での移民達の犯罪は、犯罪増加に影響を及ぼしていないと捉えている。なお8％の人達が「答える事は出来ない」とした。

この調査は、国際情報通信・ラジオ会社スプートニクの依頼により、今年2月3日から5日にかけて、大手調査会社IFopがフランス国内で、1499人を対象に実施した。性別、年齢、地域について、その代表者が選ばれた。

世論調査を行うスプートニクの国際プロジェクトは、2015年1月からスタートしたもので、パートナーはPopulus, Ifop иそしてForsaといった世界的に有名な調査会社だ。

プロジェクトの枠内で定期的に、欧州や米国内で、最もアクチュアルな社会的・政治的問題に関する世論調査が行われている。