19:15 2021年09月27日
欧州
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ライプツィヒ大学が実施した世論調査の結果、ドイツ市民の10人に1人が、「総統」による国の統治を望んでいることが分かった。デイリー・メール紙が伝えた。

世論調査は、ドイツ市民の一部が国の状況に不満を持ち、「強い意志を持った」リーダーを必要としていることを明らかにした。

世論調査ではドイツ人2240人のうち約34パーセントが、ドイツは「危険なほど外国人であふれかえっている」と考え、11パーセントが、社会におけるユダヤ人の影響力があまりにも大きいとの考えを表した。

またドイツ人の10人に4人が、イスラム教徒のドイツへの移住を禁止する必要があると答え、回答者の半数が、祖国で自分のことを「外国人だ」と感じていることを認めた。

さらにドイツ人の12パーセントが、本質的に自分たちの人種が他の人種よりも「優れている」と考えていることが分かった。デイリー・メール紙は、これはナチスドイツのイデオロギーの中心的要素だったと指摘している。

また世論調査は、ジプシーや同性愛者などへのネガティブな感情が高まっていることも示した。

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