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提案は「公平で真剣な提案」としていて、EU市民は英国に５年以上住む場合に、離脱後も英国民と同等の公的サービスを受けられる。
一方、在英ＥＵ市民の権利争点になりそうだ。
共同通信の報道によると、約３００万人とされる英国在住のＥＵ各国の国民と、約１００万人とみられるＥＵ在住の英国民の権利を離脱後にどう扱うかは、今月１９日に始まったＥＵと英国の離脱交渉でまず取り組むべき問題と位置付けられている。
先の報道によると、欧州の先導的諸国の大半の市民はＥＵ加盟国のリストに近い将来変化が生じるだろうと考えている。スプートニクが英仏独伊で行った世論調査「スプートニク・意見」では、英国に続いて最低でもあと１国はＥＵを離脱すると市民が確信している事実が明らかにされた。
２０１６年６月２３日、英国でＥＵ離脱の是非を問う国民投票が実施された。
２０１６年６月２４日に発表された公式情報によると、英国民の５１．９パーセントがＥＵ離脱を支持した。
国民投票前に発表された多数の世論調査では、ＥＵ残留派が優勢であり、大半の投票者が英国はＥＵに残留するとの確信を持っていた。そのため大勢の投資家やアナリストらは国民投票の結果に大きなショックを受け、英国のＥＵ離脱（Brexit）の決定を受けて原油価格は６パーセント下落した。
