03:47 2018年08月18日
ロシア進出ドイツ企業 米国の制裁による大損失に悲鳴

ロシア進出ドイツ企業 米国の制裁による大損失に悲鳴

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ロシア市場で事業展開のドイツ企業は、米国の発動する対露制裁に否定的な態度を示しており、メルケル独首相が米国に制裁緩和を説得できるよう期待を表している。米国の対露制裁に協調行動をとったためにドイツが被った損害額は15億ユーロに達しうる。それでもロシア市場に進出していた独企業の70%は依然として事業を続けている。

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露独対外通商部の調べでは、ロシアに展開する独企業が米国の制裁によって蒙る損害額は最高で15億ユーロに達する恐れがあるとされている。制裁が短期間の場合は3億7700万ユーロ、中期で8億2千万ユーロ、長期になると15億ユーロになる見通し。同通商部のマティアス・シェップ代表の声明では「ロシアに展開する独企業は第3者の人質状態になるリスクを負っており、その事業規模で15億ユーロの損失を蒙る危険がある」とされている。

メルケル独首相は4月27日にワシントン訪問を予定している。独企業の79%は独政府が米国の制裁を名指しで非難すべきであり、独企業が制裁の影響を受けないようにすべきと考えており、19%は見えない場所で譲歩するなど、明言は避け、なんらかの手立てを打つべきとの考えを示している。

今月6日、米国はロシアのビジネスマン、企業、役人、国営企業トップマネージャーに対して制裁を発動した。

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