20:11 2018年12月17日
仏マクロン(アーカイブ写真)

仏政権 来年中の燃料税引き上げ断念へ 相次ぐデモ受け

© REUTERS / Philippe Wojazer
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仏マクロン政権は5日、2019年中の燃料税引き上げを断念した。同政権は4日、増税に抗議する国民世論の鎮静化を図るため、2019年1月から予定していたガソリンと軽油の増税を半年間延期することを表明したばかりだったが、各地でデモが相次いでいることを受け、さらなる譲歩を行なった。

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ドルジ環境相は5日、仏BFMテレビに出演し、デモ参加者の不満を和らげるため、燃料税引き上げは「19年中は行わない」と表明した。また、クリボー報道官は5日の記者会見で、政府は近く国民との対話の機会をもち、それでも解決の道筋が見つからなければ、「燃料税引き上げを諦める」ことに言及した。

増税反対を求める国民からは、「求めているのは延期ではなく廃止だ」といった声が上がっており、インターネットの交流サイトでは、8日にパリで予定されるデモへの参加を呼びかける投稿が続いている。

これより前、フランス政府は、同国で広がった抗議行動を背景に、燃料税の引き上げに半年間の猶予期間を導入していた。

パリで1日に行われた抗議行動は、デモ参加者らによる警察とのかなり大きな衝突や破壊行為、自動車への放火を伴うものとなった。フランスの首都を襲った混乱の中で、412人が逮捕され、133人が負傷した。負傷者らの中には、治安部隊員23人が含まれている。

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抗議, エマニュエル・マクロン, フランス
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