07:46 2020年10月26日
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韓国の世界的タイヤメーカー「ハンコックタイヤ」の大田にある工場で、多数の従業員が製造現場で有害化学物質にさらされた結果死亡したとして、労働組合が同社の徐承和(ソ・スンファ)最高経営責任者(CEO)や労働省の地元責任者など6人に「殺人罪」を適用するべきだと主張している。同組合がプレスリリースで発表した。

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それによると労働組合は、工場で働いていた139人の死亡が確認され、ハンコック社が1394件もの産業安全保健法違反を指摘されている状況について、雇用労働省の地元責任者が公文書を偽造したほか、公共機関である産業安全保健研究院がカーボンブラックなどの発がん性を確認していたにもかかわらず、ハンコック社が疫学調査で意図的に有害化学物質の情報を隠蔽することを同研究院責任者が許したとして、徐承和氏のほかに労働省・研究院のこれら責任者も含む6人に対し「殺人罪」を適用し、「共謀と意図的な殺人行為」として「厳重に処罰するべき」と主張している。

英フィナンシャル・タイムズ紙によると、韓国ではハンコックタイヤの他、サムスン電子など産業界全体で劣悪な労働環境とその隠蔽体質が指摘されている。同紙は、国の経済開発と企業の競争力を重視するあまり、個人の安全や労働者の権利が伝統的に軽視されてきたとするソウル大学の専門家の話を伝えている。

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