00:47 2018年08月22日
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2022年サッカーW杯の開催地選考でカタールが不正か タイムズが報道

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カタールは国際サッカー連盟(FIFA)の規則をくぐり抜けて元CIA職員とPR会社に、2022年ワールドカップ(W杯)開催国の選考でライバル国をおとしめたとして、英紙タイムズが入手した文書を基に報じる。

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「情報提供者からの電子メールは、W杯開催国を選ぶ過程でカタールが、主要ライバル国である米国とオーストラリアに関する偽プロパガンダを行うよう公共団体と元CIA職員に金銭を支払ったことを証拠付けている」と同紙は伝える。

関係筋によると、「ブラック・オペレーション」と名付けられた誹謗戦略はニューヨークにあるBLJ Worldwide社で策定された。その目的は、米国とオーストラリアでは誰もW杯開催を支持していないとFIFAの実行委員会に信じさせることにあった。W杯実施の要項には、世論による開催支持がある。

タイムズ紙はBLJ社のマイケル・ホルトマンCEOがカタールのアフマド・ニメフ主任アドバイザーに送った2010年5月付のメールを入手したという。メールには次の内容が含まれているとタイムズは伝える。
「この4ヶ月で我々は特にオーストラリアと米国に対する2018/2022年の候補国に対して向けられた大規模な破壊工作を行った。」

2022年大会の開催は韓国と日本も目指していた。

しかしタイムズ紙によると、カタール側はタイムズ紙が出した主張全てを否定し、「我々は2018/2022年W杯の選考過程でFIFAの全規則を遵守した」とした。

サッカーW杯の2018年大会と2022年大会の開催国を決める過程でロシアとカタールが不正を行ったとの疑惑は一度ならず上がっている。これを受けてFIFAはロシアとカタールが開催国に選ばれたことが妥当かを調査。2014年11月には、選考過程で規則違反は確認されなかったと発表した。

2017年夏、FIFAの倫理委員会が選考が適切だったかを調べた調査の報告書の完全公開に踏み切った。妥当性の疑惑は完全に取り除かれた。

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