02:41 2020年11月30日
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サハリン州政府は、クリル諸島が日本の領土として描かれている地図を使用した職員を解雇した。26日、サハリン州政府広報室が発表した。

サハリン州政府広報室は「サハリン州漁業局の職員は、地図に関する重大なミスで解雇された。解雇が行われたのは、サハリン州における企業活動支援に関するワーキンググループの会合の直後。プレゼンテーションで、インターネット上の日本の情報リソースの地図が使用された。クリル諸島は日本の北海道と同じ色に塗られていた」と伝えた。

広報室によると、これについて会合の参加者らは許しがたい怠慢とみなした。

調査の結果、地図に関してミスを犯した職員とサハリン州漁業局のイワン・ラドチェンコ局長の2人に責任があるとされ、ラドチェンコ局長は戒告処分を受けた。

サハリン州知事は「国境の不可侵性は憲法で定められており、その改変の片りんは断じて許しがたい。このような怠慢は最も厳しい方法で罰する必要がある」と述べた。広報室が発表した。


平和条約の不在は長年、露日関係に影を落としてきた。日本は1855年に締結された貿易と国境についての日露和親条約を参照し、クナシル、イトゥルプ、シコタン、ハボマイ島を請求している。日本政府はクリル諸島返還を、第二次世界大戦終結時に調印されずに終わったロシアとの平和条約締結の条件とした。

ロシア政府は、南クリルは第二次世界大戦の結果ソ連の一部となり、南クリルへの適切な国際法的手続きを踏んだロシアの主権に疑いはないという立場を示している。

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