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エチオピア北部ティグレ州で9日に起きた虐殺で、市民少なくとも600人が死亡した可能性があることが、エチオピア人権委員会の調べで明らかになった。共同通信が報じている。
ティグレ州ではエチオピアの連邦政府軍と、同州を支配する少数民族勢力、ティグレ人民解放戦線(TPLF)の紛争が続いている。
人権委の報告書によると、虐殺を行ったのはティグレ人の若者グループで、非ティグレ人の労働者を標的にしたとみられている。
エチオピアのアビー・アハメド首相は4日、前日にティグレ州の政府軍拠点を襲撃したティグレ解放人民戦線に対し、政府軍による反撃を命じていた。
アフリカ諸国でつくるAU=アフリカ連合のファキ委員長は即時の停戦と民間人の保護を求めた。
国連のグテーレス事務総長は懸念を表明し、緊張の緩和を呼びかけた。
それに対し、アハメド首相は、内政に干渉しようとする試みを拒否するとの声明を発表。同首相は、武装反乱を起こした者に対する非常事態法に基づき、政府軍がティグレ州で作戦を実施していると述べた。
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