04:17 2020年04月09日
日本
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日本政府は30年以内に発生する可能性のある南海大地震に備えた計画を策定している。地震が発生すれば30万人の命が危険にさらされることになる。

政府は3日間以内に被災地域に13万7000人の自衛隊員・消防隊員・救助隊員を配備することを検討している。ロシアのメディアより。

日本の気象台の予報によれば、地震によって32万人が死亡するおそれがある。さらに沿岸に住む34万人が最大限のリスクにさらされる。家屋は240万戸損壊し、経済的な損失は220兆円になるという。

この地域で一番最近大きな地震が起きたのは1946年。このとき、地震と高さ6mの津波により、家屋3万6000戸が損壊し、1300人が死亡、2500人が負傷した。

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