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    日本企業 職員の仕事中毒対策に取り組む

    日本企業 職員の仕事中毒対策に取り組む

    © REUTERS/ Yuya Shino
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    日本企業は、政府支援のもとで、社員の慢性的な残業や休暇中の仕事の習慣を変えようと努力している。フィナンシャル・タイムズ紙が伝えた。

    例えば、伊藤忠商事は勤務の開始時間と就業時間を早めることで、新たな社員をひきつけることに期待している。

    リコーは、午後8時以降の勤務を禁止した。

    ユニクロを傘下に持つファーストリテイリングは、個人の生活を大切にする人たちのために、4時間勤務を認める方針。ファーストリテイリングの会長兼社長の 柳井正氏は、成績の良い社員には勤務時間が短くても良い給料を支払う用意があるとし、労働時間の長さが常に質の高い仕事を意味するわけではないと指摘している。

    日本政府は、職員のための労働条件の改善に関するイニシアチブを支持する用意がある。厚生省では10月から職員の夜10時以降の残業が禁止される。なお厚生省は以前、オフィスの消灯などこの方向性で取り組もうとしたが、上手くいかなかったという。

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