共同通信によれば、政府指導部は事件への対応をめぐり、意見交換を行なった。
大田昭宏国土交通大臣は、テロ防止の観点か早急な具体策の検討が望ましいとの見方を示した。これに対し、山口俊一内閣府特命大臣（科学技術政策）は、策をとる際に 技術イノベーションの発展を妨げぬよう注意を促した。
菅官房長官は前日に開いた記者会見団で、対策は「ドローンを利用した犯罪の防止」を目的とするものでなければならないと語っている。
首相官邸に落下したドローンがテロと関連したものであるかどうかは、今の段階では明らかにされていないものの、安全保障の面では事件は深刻。現在、日本では飛行高度２５０メートル以下のドローンの発進については許可は必要ない。政府はこの事件をうけ、ドローンを使用したテロ、犯罪の防止のため、その発進に新たな制限を設ける可能性がある。
