19:12 2020年02月21日
日本
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鳩山元首相は「日本は、ロシアに対する経済制裁から撤退する必要がある。両国が考えるべきは、領土問題交渉のための諸条件を創り出すことだ」との考え方を示した。

鳩山元首相は「私には、クリミアが原因で適用された経済制裁から日本は徐々に撤退する必要があるように思える。我々両国がすべきなのは、日ロの領土問題交渉が実施されるための諸条件を創り出すよう考える事である」指摘し、先日ドイツで開かれたG'7サミットで安倍首相が、ロシアに対する経済制裁をさらに半年延長する決定に加わった事に遺憾の意を表した。

今年3月、鳩山元首相は、日本国内で激しい批判にさらされながらも、3日間クリミア半島を訪問し、現地を直接視察した。

訪問中、鳩山元首相は、社会のあらゆる層の日本市民に対し、自分の目で実際クリミアの人々の生活がどんななのかを見て、マスコミが描いているイメージと比べるチャンスを得るため、クリミアを訪れるよう訴えた。

また鳩山元首相は「自分は2014年のクリミアでの住民投票が、ウクライナ憲法にも国際法の規範にも合致した形で行われたと確信した」とも指摘している。その当時も元首相は、日本は、ロシアとの関係改善に向けた第一歩として制裁政策を放棄すべきだとの意見を表明している。

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露日関係, 対露制裁, ロシア
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