抗議活動にも関わらず衆議院は安全保障関連法案を可決

今日、鍵となる衆議院は本会議で、安全保障関連法案を可決した。採決において、自民党と、連立のパートナーである公明党、そして次世代の党が賛成票を投じた。

この法案の審議は野党に猛烈な反応を呼び起こした。審議の際、野党はアクティブに振る舞い、ほとんどつかみ合い状態だった。結果として民主党、維新の党、共産党、社民党は反対の意思表示として、採決に参加せず議場を去った。

日本国民のかなりの割合が、今回の法案に不満を示している。水曜日（15日）の夜、何万人もの人々が東京の国会議事堂前に集まり、抗議行動を起こした。デモ参加者らは「私たちは戦争に反対」「憲法９条を守れ」と書かれたプラカードを手にしていた。東京の中心である千代田区には、混乱を避けるため多くの警備隊員が集結した。

最終的に法律として成立させるためには、法案は参議院を通過しなければならない。しかしながら参議院では、衆議院でもそうであるように、自民党と公民党の議員が多数を占めている。であるから、これらの党の議員たちは、9月27日に向けて安全保障関連法案が正式に成立することを望んでいる。