政府はこれに関連し、対サイバー犯罪戦略を抜本的に見直す意向だ。
中でもラディカルな改革として、国家機密に触れる情報を全て「オフライン」化する、というものが考えられている。インターネットで盗み出すことがこれで不可能になる。
折しも今日、官邸では、サイバーセキュリティの向上を担う特別グループの会合が行われた。
そこで、今年最大のハッカー攻撃となった、年金基金のデータベースへの侵入について討議がなされた。攻撃は5月末になされ、125万人の氏名、生年月日、口座番号といった個人情報が盗み出された。
会合に参加した菅官房長官によれば、政府は事態の再発を防ぐため全力を尽くす、とのことだ。
2014年、日本に対するサイバー攻撃の総件数はやはり倍増し、256億6000万件に達している。
政府付属の国立情報通信技術研究所によれば、攻撃の大半は中国からのものである。同研究所は2005年からモニタリングを行っているが、当時は攻撃は年間3億1000万件に過ぎなかった。これが年々増大している。
