これについて元ＩＭＦ日本代表理事で現在、キャノングローバル戦略研究所の研究主幹をつとめる小手川 大助氏は、日本政治を理解するために重要なのはこの談話ではなく、現在国会で審議されている安保法案のほうだと指摘し、次のように語っている。
「おそらく（安倍首相の談話には）日本の国民９０％の人は興味ないでしょう。これに興味を持っているのはせいぜい一部のマスコミくらいですね。日本のマスコミは英国のフィナンシャルタイムズ紙とかと同じで売り上げが１５年前の３分の１になっていますから、みんなに興味をもってもらえる題材がないと会社が潰れますから、そういう形で報道していますからね。」
Ｑ：首相談話は誰にむけたものだったでしょうか？
Ａ：「日本と中国は絶対ケンカが出来ない関係になっていますから、今回こういう談話を出すに当たって、当然外務省のベースで事前にちゃんと相談しているはずですね。事前に相談し、中国側もその内容を知った上で、中国内部の政治を考えて、どういう反応をするかということも当然準備しているはずです。それで、韓国とはたぶん、事前にすり合わせをしていないかもしれないですね。」
Ｑ：日本国内で野党と与党の反応はどうなるでしょうか？
Ａ：「まず日本の場合、政治のほうからいきますと、安倍政権になる前の民主党政権がものすごくひどかったので、もうどんなことが起こっても次の２５年間は自民党政権なんです。ですから今回の談話によって日本の政治が影響を受けるということは全くないと思います。むしろ、政治的に非常に重要なのは、国会で議論されている安全保障に関する法律ですね。野党はこれを戦争法案と呼んでいますけど、絶対にこちらのほうが重要だと思います。」
