15:11 2020年04月06日
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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案 (34)
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中国国際問題研究所の専門家、姜趺春(ジアン・ユエチャン)氏は、日本の安保関連法について、日本の国防政策を事実上、根本的に変えるものとの見方を示し、次のように語っている。

「今まで問題にされていたのが国の防衛だけであったのに比べ、日本が防衛面でとった新路線は予防攻撃を行うことも見越している。しかも我々は日本の歴史のなかで、この国が第2次世界大戦中にアジア太平洋諸国に対し侵略を行ったという恥ずべきページを忘れてはならない。このファクターを考慮すると、世論は日本の国防政策の変化を直接的に軍国主義の復活と結び付けている。また今、ますます多くの市民がこの見解への支持を表すようになっているが、それは国防路線の変化が日本の軍国主義が新たな条件で復活する上でそれを強めるファクターという役割を演じるのではないかと考えてのことだ。このため、日本の新たな安保関連法はアジア太平洋地域の未来の安全保障にとって最も否定的な結果となりかねない。

現段階ではもちろんこれは地域の不安定化に関する予測にすぎないが、すべては日本が新たな防衛政策を実現する上でどれだけ遠くに離れうるかで変わる。なぜならこの路線の形成は自民党によるだけではないからだ。日本には野党もいる、国民もいて、言論の自由を有しており、状況の変化に影響することができる。このため安保関連法の採択に関連して憂慮はもちろんあるが、それでもこれが地域の状況を加熱させると断定することはできない。

中国はもちろん安全とアジア太平洋地域の段階的な発展に関心を持っている。日本の過去の侵略を忘れてはいない中国は日本の国防政策の新たな傾向に当然憂慮を示している。アジア太平洋地域の安定維持という目的で、また日本国民のために、中国は日本政権に対し、平和的発展を目指す路線を退けぬよう呼びかけている。

日本人のなかには集団自衛を支持するもの、支持しないものはほぼ同数だけいる。我々もこの法に反対する大勢の人たちを眼にしている。だが、こうした一方で日本社会のほかの部分は法案を支持していることも忘れてはならない。」

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