11:33 2020年04月01日
日本
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集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案 (34)
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日本の有力紙による調査では、日本人の過半数が安保関連法の採択を否定的に評価している。同法は自衛隊の海外での活動を戦後はじめて解禁するもの。法案は19日夜、参議院で最終的に可決された。審議は長時間続き、大規模な抗議行動も行われた。

朝日新聞の調査では、新法採択に51%が反対、30%が賛成している。採決が強引であったと見なす人は67%、「政府は自衛隊の権限を拡大する必要性について十分に説明を尽くしていない」と見なす人は74%に上った。

毎日新聞の調査では、新法に「反対」は57%、「賛成」は33%。「自衛隊が海外で作戦に参加するのは戦争と軍隊の保持を禁じた憲法9条違反である」と見なす人は60%に及んだ。

鈴木貴子衆院議員はスプートニクの取材に対し、次のような見解を示している。「両院で法案が承認されたことは、政府が国民を軽視していることの現われである。どの世論調査でも、政府は十分に説明を行なっていないという立場の人が、80%にも上っている。議会内部でも60%が法案に否定的だ。喫緊の必要性はないのだ」。

共同通信の調べでは、安倍内閣の支持率は法律の成立と引き換えに4.3%下落し、38.9%となった。不支持率は50.2%。

安保関連法は第二次世界大戦以後はじめて、たとえ自分が攻撃されたのでなくても「友好国」を守るためとあらば軍事行動に参加できる権限を日本の自衛隊に付与するもの。これまで自衛隊は国連ミッションでも武器を使用する権限を持っていなかったが、同法によりそうした制限が撤廃される。

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