日米両政府の不正義は、国際社会の価値に照らして許されるのか

9月21日、翁長雄志（おなが・たけし）沖縄県知事がスイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会において沖縄の現状を世界に訴えた。翁長知事は、沖縄は、日本の国土の0.6％の面積しかないが在日アメリカ軍専用施設の73.8％が沖縄に存在していること、70年間アメリカ軍基地に関連する多くの問題が起きてきたことに触れ、日本政府の姿勢と普天間基地の移設計画に反対した。

これに対し、沖縄県議会議員の仲村未央氏（社民・護憲ネット）は「人権問題として、また地域の自己決定権の視点から、国連で発言をするのは沖縄県知事としては初めてだったので、県民からも高く評価されている」と肯定的な評価をした。

また、具体的な"高評価"の中身について仲村議員は「米軍基地を置いていることによって発生する航空機騒音、環境汚染、兵士が起こす事件・事故、暴力、これは女性や子どもたちに対する性暴力も含みます。それからそもそも土地を奪われ、それが戦後70年にわたっているという、人権、自治の問題が山積する中で沖縄県民は生きてきた。これら日米両政府の不正義は国際社会の価値に照らして許されるのかと、国連の場で、県民代表の知事が告発したことに、県民は深い意義を感じているのだと思います」と述べている。