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    東芝、不正会計スキャンダルを背景に8千人の解雇へ

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    不正会計問題でスキャンダルの渦中にある東芝が国内外の社員を少なくとも7800人の雇用削減することを決めた。

    21日の東芝の発表では、削減の対象となるのは家電、テレビ、パソコン部門および数千人の総務の社員。退社はいわゆる自発的解雇の形で行われる。

    東芝は今回この削減を業務不振部門の構造改革の枠内で行う。このほか東芝指導部は東京でコンピューター、テレビ開発を行ってきた部署を1つを近く閉鎖し、売却する構え。

    東芝は苦しい経済状況に置かれており、東芝の予測では2015年度に純損益は5500億円に達する。

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