ＩＡＥＡが日本調査終了、再稼動までに技術装備と職員養成を向上を

日本の原子力規制委員会は原発再稼働を前に原発で働く職員の養成レベルを向上し、核施設の技術上の装備を改善せねばならない。

日本政府の招きで核施設の総合規制評価を行なっていた国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査グループは２２日、作業を終え、こうした判断を明らかにした。

ＩＡＥＡ調査グループの発表によれば、今回の査察の最終的な報告書を日本政府が公表するのはさらに３ヶ月先。

ＩＡＥＡの調査グループはロシアを初めとする２４カ国の代表で構成されている。１月１１日から２２日にかけ、日本の原子力施設およびそのインフラを調査し、運営会社の代表らとも会見した。