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    日本商工会議所代表団、タイにTPPへの加盟を呼びかけ

    © AFP 2017/ Saul Loeb
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    タイを訪問中の日本商工会議所の代表団は同国のプラユット・チャンオチャ首相との会談で両国の事業協力を強化する目的で環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)への加盟を呼びかけた。2日、タイ政府のヴィラチョン・スホントハパチパク副報道官が記者会見で明らかにした。その模様はタイの第3国営放送で流された。

    タイ政府副報道官によれば、日本商工会議所の三村明夫(みむら・あきお)会頭を団長とする代表団とチャンオチ首相の会談は1日夜、政府会館で行われた。タイに現在存在する日本企業ないし日本とタイの合弁企業の数は1600社。

    「日本人ビジネスマンはタイに両国間の事業協力を強化し、将来のそのボリュームアップを呼びかけた。」スホントハパチパク副報道官はこう述べた。

    「日本の実業団の代表者らはこのほかにも、タイでの生産拠点を現在よりも拡大する構えを示した。それはタイ政府が、タイ国内に学研調査および研究開発の独自のベースを持った生産拠点が作られる場合、それへの外国投資に税制支援政策を行っているが、それが日本人ビジネスマンには好都合だからだ。」副報道官はこう付け加えている。

    副報道官はまた、チャンオチ首相は、日本代表団の訪問が日本をはじめとする外国投資家側からのタイ政府への信用強化につながったとして、評価したことを明らかにした。

    TPPはアジア太平洋地域における自由貿易圏についての合意として2014年に締結された。TPPでは米国が圧倒的優位を誇っているが、東南アジアからの参加は現段階ではシンガポール、マレーシア、ベトナムのみ。

     

     

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