沖縄、基地移設問題で日本政府は米国の理解を取り付ける

日本政府は沖縄県普天間基地の移設用地での埋め立て作業の停止問題で米国側の理解を取り付けた。７日、菅官房長官が明らかにした。

菅長官は、この問題について米国側とコンタクトを維持しており、日本政府が沖縄県側との合意に達したことを米国も知っており、これに理解を示していると語り、今後、緊密な話し合いが行なわれると補足した。

先週、安倍首相は沖縄県との合意に達したことを明らかにしていた。普天間基地の移設先の名護市辺野古での埋め立て承認が取り消されたほか、沖縄県と日本政府が互いに相手取っておこしている全ての訴訟が停止され、最終的な解決案を編み出す協議がスタートする。

その一方で安倍首相は、辺野古への移設は唯一の解決策との考えを示している。