今年4月、三菱自動車は、25年間にわたり、自社の車の燃費テストを、国が定めたルールに従わない基準で行ってきたことを認めた。
そうした不正により、申告した数値と実際のものの間の差は15%にも達した。なお今月6月、三菱自動車は、燃費偽装が行われた小型車の所有者62万人に対し、車一台につき10万円の補償金の支払いを発表している。
三菱自動車は、軽自動車の燃費偽装問題を受けて国内販売台数が激減する中、顧客や販売会社、部品メーカーへの補償費用として多額の損失を計上するため、税引きの純利益は８期ぶりに赤字転落する可能性がある。
三菱自動車は、このテーマに関する通信社の質問に対し、コメントを避けた。
