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    日本政府、翁長沖縄県知事を相手取って提訴

    © AFP 2017/ Toru Yamanaka
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    日本政府は沖縄県の翁長知事が米軍基地の辺野古への移設を巡り、埋め立て工事の許可を取り消したことを不服とし、翁長知事を相手取って那覇市の福岡高等裁判所へ訴えを起こした。

    共同通信の報道では政府は知事の埋め立て工事の中止を取り消すよう要請している。

    2016年初頭、米軍基地を現在ある普天間から名護市辺野古地区へ移設する問題に関して国と沖縄県の司法の場での争いに報道の注目が集まった。その結果、国と沖縄県は交渉の再開に合意し、双方はいったんは訴えを取り下げていた。

    ところが妥協案の模索は成功せず、政府は米国との合意から基地移転を強要せざるを得なくなり、再度の提訴に踏み切った。

    高裁の判決は秋に下される見通し。ただし判決を不服として上告が行なわれた場合、最高裁への上告が行われるため、最終的な決定は今年末ないし2017年初頭になる見込み。

    こちらで沖縄をめぐる状況に関する専門家の意見をお読みになれます。

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