05:31 2020年08月05日
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菅官房長官は1日、記者会見で、日本が領有権を主張する南クリル諸島が日本に譲渡された場合、すでに4島で暮らすロシア人の居住権を容認するとの報道を否定した。

官房長官は、「報道は承知しているが、指摘のような事実はない」と述べた。

毎日新聞は1日、「政府は、ロシアとの交渉で北方領土が日本に帰属するとの合意が実現すれば、既に北方領土で暮らすロシア人の居住権を容認すると提案する方針を固めた」と報じた。

また毎日新聞は、「日本政府内では、両国が帰属問題で合意する場合には、ロシア側に元島民らの居住権を認めるよう要求し、日本人の移住を可能にする案もある」と伝えている。

同紙が日本政府関係者の話として報じたところによると、ロシア側が5月以降に「新アプローチを提案した日本が具体案を提示すべきだ」との意向を伝えてきたという。毎日新聞は、「居住権の容認を明確に示すことで、具体的な返還時期や条件などの協議進展につなげる狙いがある」との見方を示している。

先に伝えられたところによると、クリルの住民に無利子の住宅ローン提供される計画された。

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露日関係, クリル諸島, 日本, ロシア
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