07:06 2020年05月26日
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日本政府は南シナ海における中国の活動の活発化を受け、中国との領土論争を展開するマレーシアに対し、パトロール艇数隻を渡す合意を結ぶ構え。7日付けの日本経済新聞が報じた。

日経新聞によれば、引き渡されるのは海上保安庁が使用していた数隻で2017年前半にも行なわれる。また日本はマレーシアの沿岸警備隊員の養成、警備船、通信手段などの修理にも支援を行う構えで、ラオスで安倍首相はこうした提案を行うものと見られている。

日経新聞は、この海域における中国の活動が活発化した理由のひとつとして中国と領土問題を抱えている諸国が領海警備用に持つ軍備の貧しさを挙げている。日本政府はこうした面でベトナム、マレーシア、フィリピンなどの諸国に支援を行うことで中国の活動を抑制できると期待している。

これより前安倍首相はフィリピンのドゥテルテ大統領との会談で、2隻の警備船を供給することを約束している。

前に伝えられたところによると、中国海警局の船2隻が8月7日、日本との係争諸島である南シナ海のジャオユイダオ(日本名:尖閣諸島)周辺でパトロールを行った

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