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    安倍首相:対ロシア制裁は平和条約締結交渉とは関係ない

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    日本はクリミアとロシアの再統合を認めないが、同問題はロシアとの平和条約締結交渉とは関係ないと考えている。安倍首相が3日、衆院予算員会でこのような考えを表した。

    安倍首相は、日本がロシアのみならずウクライナにもミンスク合意の厳格な履行を呼びかけていると述べた。

    民進党の前原誠司氏は、米国で大統領が交代する時期にロシアとの交渉を進展させることで、米国との同盟関係への日本の忠誠に対する疑問を呼び起こす可能性があるため、この時期にロシアとの交渉を進展させるべきではないとの考えを表した。

    安倍首相は、「日ロの平和条約は当然、日本が主体的に判断するもの。米国が『これをやりなさい』『これはダメだ』ということではない」と述べ、一方で「日ロ交渉のいちいちすべてを米国と協議することはないが、基本的な考え方について米国と話すことは当然、同盟国として行わなければいけない」と語った。朝日新聞が報じた。

    また安倍首相は、70年間動きのなかったロシアとの関係を今進展させているとし、これは簡単なことではないと述べ、プーチン大統領と14回会談して信頼関係を構築し、70年間も平和条約が締結されていない状態は異常であるとの共通の見解に達したと指摘した。

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