石原再生相、消費税引き上げは不可避

© AFP 2023 / Toshifumi Kitamura石原伸晃
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石原伸晃経済再生担当相は5日、都内で講演したなかで消費税について、老齢化社会で社会保障への増える歳出を賄うために遅かれ早かれ引き上げざるを得ないと語った。

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日本の消費税引き上げは1-3年延期
石原経済再生担当相は、現在の8%を10%に引き上げても社会保障をカバーするにはまだ足りないとの考えを示し、「次は12%、13%、15%という形で消費税をしっかりと上げていく。このことを国民に問いかけて選挙をしていかないといけない」と厳しい現状への理解を求めた。ブルームバーグが石原氏の発言を引用して報じた。

石原氏の前にもIMFのアナリストらからも予算不足を回避するためには税率の段階的引き下げはやむをえないという指摘があげられていた。

6月安倍首相は税率引き下げを2019年まで引き伸ばす方針を明らかにしている。2014年、消費税率の3%引き上げから消費需要は落ち込み、経済後退を招いている。

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