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外務省の川村泰久外務報道官は、日本とロシアの両政府は北方領土の共同統治案について話し合ったという報道を否定した。ロイターが報じた。
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AP Photo / Alexander F. Yuan
菅義偉官房長官もブルームバーグに、ロシアとの共同統治案は検討されていないと述べた。
月曜日、日経新聞が、日本はロシアに北方領土の共同統治案を提案する意向だと報じた。同紙によると、安倍首相が12月に控えているプーチン大統領との山口県での会合でこの問題を持ち上げたいという。日本とロシアの政府筋をもとに日経新聞は、ロシアは日本の意向を一部知っていると断言。
川村報道官は、4島の帰属問題解決に関する日本の基本的な立場は変わらないと付け加え、日本とロシアの両政府が北方領土共同統治案を話し合っているという日経の報道を否定した。
金曜日、時事通信が世論調査の結果を引用して報じたところでは、日本人のほぼ半数が、ロシアが日本に係争中の4島ではなく2島を譲渡する場合でもそれに反対していない、とのことだ。
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