02:24 2018年11月19日

日本政府:『北方領土』問題の最終的な解決が必要

© Sputnik / Ekaterina Chesnokova
日本
短縮 URL
127

日本政府は南クリル諸島4島の帰属問題を解決してから平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアとの協議を粘り強く続けていく意向だ。菅官房長官が今日、記者会見で述べた。

菅官房長官によると、日ソ共同宣言60周年は「北方領土問題解決の重要性を改めて認識するよい機会だ」とし、「『北方4島』の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアと交渉を粘り強く行っていきたい」と付け加えた。ロシアのマスコミによると、共同通信の報道では菅官房長官は暫定合意の可能性にコメントし、「領土問題の最終的な解決の必要性」を語ったという。

岸田外相は一方、政治的対話が活発さを増すことが必要だと指摘し、プーチン大統領の「訪問においても成果が上がるように努力を続けていきたいと思います」と述べた。

クリル諸島関連のニュースはこちら

関連:

日本、ロシアとの北方領土共同統治案否定
クリル諸島付近を震源とする地震発生
タグ
露日関係, クリル諸島, 日本
コメント・ガイドディスカッション
Facebook経由でコメントスプートニク経由でコメント
  • コメント