日本政府：『北方領土』問題の最終的な解決が必要

日本政府は南クリル諸島４島の帰属問題を解決してから平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアとの協議を粘り強く続けていく意向だ。菅官房長官が今日、記者会見で述べた。

菅官房長官によると、日ソ共同宣言６０周年は「北方領土問題解決の重要性を改めて認識するよい機会だ」とし、「『北方４島』の帰属問題を解決して平和条約を締結するという基本方針のもと、ロシアと交渉を粘り強く行っていきたい」と付け加えた。ロシアのマスコミによると、共同通信の報道では菅官房長官は暫定合意の可能性にコメントし、「領土問題の最終的な解決の必要性」を語ったという。

岸田外相は一方、政治的対話が活発さを増すことが必要だと指摘し、プーチン大統領の「訪問においても成果が上がるように努力を続けていきたいと思います」と述べた。

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