04:33 2020年09月27日
日本
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米軍は、国内最大級の広さを誇り、沖縄県の東村と国頭村にまたがる北部訓練場を年内に返還する予定だ。返還は12月22日にもなされるという。これを受けてスプートニクはツイッター上で、米軍の基地返還が日本の安全保障に影響するかどうか、アンケートを行った。その結果を、読者の皆さんからいただいたコメントともにご紹介する。

読者投票で最多となったのは「基地は日本に残るべき。基地は安全保障に必要だ」で、38パーセントを占めた。次に多かったのは「基地の数は減らすべきだが、一部は残すべきだ」で、31パーセントを占めた。つまり、総合的に、程度の差こそあれ、米軍基地が日本の安全保障にとって欠かせないという意見がほぼ7割を占めたことになる。読者の中には、米軍基地がなくなれば韓国、中国が今にもまして調子に乗る、米国が歯止めになっているという懸念を見せた人もいた。

3位となったのは「米軍基地は役立たずで、撤退に賛成。安全は関係ない」とする意見で、25パーセントを占めた。また、6パーセントの回答者が「この問題は私には関係ない」と答えた。読者の中には「影響無し。別の手を隠しているはず」という意見を書き込んだ人もいた。

さて次期米国大統領となるトランプ氏は、米軍駐留費をもっと払わなければ、日本から米軍を撤退させるとかねてから主張している。読者からは「基地は安全保障に影響する。その影響とコストを比較して、選択権を持つ者が選択すればいい。」という意見があった。

米軍基地がどの程度残るかは別にして、「基地の必要性も認めるが、本土も負担するべきだ」という読者の意見が物語っているように、沖縄県に米軍基地の負担が集中しているのは明白だ。本土では、基地を本土に引き取る運動も展開されている。

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