NHKは、「会談では、北方領土での共同経済活動の在り方が、焦点の1つとなる見通しですが、政府は、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中で、日本の法的立場を害さないことが大前提だとしていて、厳しい交渉が続いているものとみられます」とし、「領土問題の進展に向けて、直前まで事務レベルの調整を続ける方針」と報じている。
今月15、16両日の露日首脳会談を前に、日本政府は南クリル諸島での共同経済活動などをめぐり合意点を探るため、次官級協議の開催をロシア側に打診している。NHKが報じた。
NHKは、「会談では、北方領土での共同経済活動の在り方が、焦点の1つとなる見通しですが、政府は、ロシア側が主権をめぐる主張を変えていない中で、日本の法的立場を害さないことが大前提だとしていて、厳しい交渉が続いているものとみられます」とし、「領土問題の進展に向けて、直前まで事務レベルの調整を続ける方針」と報じている。
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