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    日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表した

    日本政府はオスプレイ飛行の運用再開を発表した

    © AP Photo/ Bernat Armangue
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    共同通信によると、沖縄県名護市の稲嶺進市長は19日、オスプレイの飛行再開について「言語道断だ。検証ができていないのに日本政府が『はい、分かりました』と言うのは理解できない」と批判した。市役所で記者団に述べた。

    沖縄本島北部沿岸部での不時着事故後、運用が停止されていた米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)所属の新型輸送機オスプレイについて、在沖縄米軍は19日、同日の運用再開を発表した。政府によると再開は午後の見込み。

    菅義偉官房長官は19日の会見で、オスプレイ飛行再開に関し「沖縄をはじめとした地元に対し丁寧な説明をするとともに引き続き情報収集に努め、米側から情報が得られた場合は速やかに情報提供を行っていきたい」と述べた。13日夜の事故後1週間が経過する前に、詳しい事故原因の判明を待たずに再開することで、沖縄県側は強く反発している。

    米軍側は、訓練中のトラブルが原因で機体の問題ではないと指摘。防衛省によると、米軍は機体の安全性は確認されたとし、空中給油以外の訓練を19日午後から再開すると連絡してきた。

    米軍側は事故後、沖縄本島近くの伊江島補助飛行場(同県伊江村)に駐機中のオスプレイ1機を、整備のために普天間飛行場へ飛行させたいとの意向を日本政府に伝達。

    政府は、米軍側に事故原因の詳細な説明と安全性の確認が必要だと要請し、早期の全面再開に難色を示していた。沖縄県は、米軍による飛行再開の打診を政府は拒否するべきだとの考えを表明していた。

    米軍によると、事故は13日夜、普天間所属のオスプレイが、空中給油訓練中のトラブルで飛行が不安定となり、名護市沖の浅瀬に不時着、大破した。沖縄県は機体の状態から日米両政府が主張する不時着ではなく墜落だと認定している。

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