値上げの主な要因になったのは人件費の上昇で、収益低迷が長い間続く。値上げにより郵便事業が立て直すと思われる。共同通信が報じた。
来年５月に市販のはがき用に６２円切手を発行する。往復はがきは１０４円から１２４円に引き上げる。
まとめて集配できる年賀状は、１２月１５日から来年１月７日に投函された場合に限り５２円に据え置く。この期間以外で出すと１０円の料金不足になり、差出人か受取人が払う必要がある。封書も８２円と９２円を維持する。
はがきは配達数の減少する一方、１５年度の営業損益は２９４億円の赤字だった。値上げをしないと１７年度には郵便事業全体が営業赤字となる見込みだった。 日本郵便の担当者は「経営努力だけでは人件費の上昇を吸収できなくなった」と話した。
