値上げの主な要因になったのは人件費の上昇で、収益低迷が長い間続く。値上げにより郵便事業が立て直すと思われる。共同通信が報じた。
来年5月に市販のはがき用に62円切手を発行する。往復はがきは104円から124円に引き上げる。
まとめて集配できる年賀状は、12月15日から来年1月7日に投函された場合に限り52円に据え置く。この期間以外で出すと10円の料金不足になり、差出人か受取人が払う必要がある。封書も82円と92円を維持する。
はがきは配達数の減少する一方、15年度の営業損益は294億円の赤字だった。値上げをしないと17年度には郵便事業全体が営業赤字となる見込みだった。 日本郵便の担当者は「経営努力だけでは人件費の上昇を吸収できなくなった」と話した。