16:14 2017年12月13日
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    安倍首相の2017年日程:日米同盟を強化、露日共同経済活動を発展、日中関係改善を進む

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    安倍政権は2017年、米国のトランプ次期政権との関係構築に全力を挙げる。日米同盟をさらに深化させる考えだ。プーチン・ロシア大統領との対話を継続。クリル諸島での「共同経済活動」の具体化を通じ、領土交渉の打開につなげる。日中韓首脳会談の早期実現による東アジア外交の立て直しと、北朝鮮による日本人拉致問題の進展も課題になる。共同通信が伝える。

    次期米大統領のトランプ氏、大統領選に勝利したばかりに昨年11月に安倍首相と続く連続会談で「揺るぎない同盟」を世界にアピール。南シナ海で軍事拠点化を進め、西太平洋にも進出する中国の動向をにらみ、地域の秩序維持に向けた日米の結束を確認したい意向だ。

    平和条約締結問題に関する交渉は事実上の仕切り直しとなる。首相は春にも訪ロし、プーチン氏と再会談。昨年12月の山口県と東京での会談結果を踏まえ、クリル諸島での共同経済活動や対ロ経済協力を具体化させるため、実務者協議を加速させる。露米関係の行方が郎日交渉に影響を与える可能性があるとして、米国との緊密連携にも努める。

    日本政府は、2月前半の開催に向け再調整を始めており、次の議長国である中国へバトンをつなぎ、沖縄県・尖閣諸島を巡って緊張状態にある日中関係を安定軌道に乗せたい意向だ。

    日中国交正常化45周年に当たる今年、首相訪中を実現させ、習近平国家主席との間で日中関係改善を進められるかが焦点。韓国とは、春ごろにも想定される大統領選で選出される次期大統領との間でも北朝鮮の核・ミサイル開発阻止に向けた連携や、慰安婦問題を巡る日韓合意を維持できるかが課題になる。

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