21:00 2020年09月29日
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潘基文(パン・ギムン)前国連事務総長は慰安婦問題日韓合意で日本が韓国政府設立の元慰安婦を支援するための財団に支払った10億円について、拠出金がと少女像の撤去と関わるのならば「返したほうがいい」と発言した。韓国のメディアが報じた。

慰安婦像が日韓を仲たがい
© AFP 2020 / Jung Yeon-Je
潘氏は国連事務総長としての任期を終え、昨12日にニューヨークからソウルに帰国。像の撤去についてのこの発言は機内で韓国人記者団からのインタビューに対して行なわれたもの。

韓国の仁川時事の報道によれば、潘氏は日韓の慰安婦合意について「完璧な合意は被害者の恨みを晴らす水準になるべきだ」と指摘し、不十分との認識をにじませた。一方、慰安婦を象徴する少女像の問題は「近視眼的に考えるのではなく、未来志向で(日韓)合意がなされるべきだ」と語り、合意を着実に履行すべきだとの立場を示している。

潘氏は韓国大統領選挙への出馬を目しているものとされており、その発言は国民の人気を集める上でも注目されている。

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