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    安倍首相、天下りあっせんについて「それぞれの立場でしっかり職責を全うしたい」

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    文部科学省が2015年、元高等教育局長に早稲田大教授への天下りをあっせんした問題について、内閣府の再就職等監視委員会は20日、調査報告書を公表した。共同通信が報じた。

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    © AFP 2017/ Katsumi Kasahara
    同省人事課による組織的なあっせん行為があったことや、元局長自身が在職中に履歴書を大学に送り求職活動をしていたことを認定し、いずれも国家公務員法違反に当たると判断した。

    このほかに幹部によるあっせんが37件あり、このうち9件は同法違反の疑いがあると指摘。違反を隠蔽するため、監視委の調査に対し、人事課職員が虚偽の報告をしていたことも明らかにした。

    政府は閣議で、文科省の前川喜平事務次官の辞任を決定した。同省は後任に戸谷一夫文科審議官を充てる人事を発表した。

    松野博一文部科学相は、前川氏ら7人を停職や減給の懲戒処分にすると発表した。既に退職している元次官には給与の自主返納を求める。

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