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    厚労省、長時間労働規制を検討

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    厚生労働省は23日、長時間労働規制の在り方を検討する有識者検討会に、これまでの意見集約案を示す。検討会が取りまとめた意見は今後、政府の働き方改革実現会議で示され、具体的な規制を検討する際の参考となる見通し。共同通信が報じた。

    有識者検討会は学者やエコノミストらで構成。昨年9月に、労働者を残業させる際に労使で結ぶ必要がある労使協定(三六協定)の在り方などに関して議論をスタートさせた。

    これまでに「個別の取り組みに任せただけではうまくいかない。法規制がふさわしい」「(1日や1週間ではなく)一定期間の中で上限を決めて配分する方がいい」といった意見が出ており、「過剰なサービスが長時間労働につながる」との声もあった。

    労働基準法は労働時間を1日8時間、週40時間までと定め、三六協定を結ばないとそれを超えて働かせることはできない。厚労省は残業上限の基準を月45時間と示しているが、特別条項を付ければ年6回まで協定で決めた上限を超える時間も設定できる。このため残業時間は事実上の青天井との批判があり、規制を求める声も上がっていた。

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